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検索結果  内臓肥満 BMI  ポリシー:実施日 2006年 12月 09日 21時28分25秒


[ 231] 情報セキュリティポリシー入門
[調査サイト]  http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/rensai/policy11/policy01.html

“あなたは会社のコンピュータから、仕事に関係のない趣味のホームページを見たことがありますか?”
“あなたの会社は、仕事に関係のないホームページを会社のコンピュータから閲覧することを許可していますか?”
という問いに自信を持ってYESと答えられる人は一体どれくらいいるだろう。恐らく10%にも満たないのではないだろうか。ほとんどの人が、「許可はされていないが、常識の範囲なら私用しても何もいわれない」とか、「たぶん禁止されていると思うので、よくないとは思うがたまに暇になると見る」などと答えるだろう。
ホームページの閲覧だけでなく、電子メールなどを含めたインターネット利用に関しては、どこからどこまでを私用とするかの切り分けが難しい。例えば、電子メールは業務とは関係なくても、部での飲み会の連絡など、会社組織内でのコミュニケーションの手段の1つとして利用されたりすることがある。これを私用とするか公用とするかは個人の考えにもよるだろうし、第一そんな細かいところまで決めても意味があるのかという議論にもなってくる。
どこの企業のネットワーク管理者も「本当は禁止したいが、禁止しても皆使うだろう。いちいち監視して違反者を注意していたらきりがないので、個人のモラルに任せればいいと思う」というところが本音なのではないだろうか。ただ、だからといってまったく制限をかけないのも問題があるということで、アダルトサイトやオークションサイトなどをあらかじめ閲覧禁止サイトとして設定し、ユーザーがアクセスした場合には「警告」の2文字をページ一面に表示するなどの対策を施している企業も少なくない。

 

[ 232] NTT西日本|プライバシーポリシー
[調査サイト]  http://www.ntt-west.co.jp/share/privacy.html

西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。)は、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有する電気通信事業者としての重大な社会的責務と考えております。
NTT西日本は、このような責務を十分果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」及び以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報の保護に努めてまいります。
NTT西日本は、個人情報の保護に関連する法令等※1の規定に従って個人情報の適正な取扱いを行っていくなど、コンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めてまいります。
NTT西日本は、個人情報の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を取り扱います。また、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
NTT西日本は、個人情報の適正な管理のため、個人情報保護を推進する委員会を置くとともに各組織に個人情報保護に関する責任者を配置する等の責任体制を整備します。

 

[ 233] asahi.com : サイトポリシー
[調査サイト]  http://www.asahi.com/policy/

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asahi.com(アサヒ・コム)は、朝日新聞社が提供するニュースサイトです。1995年に誕生して以来、時々刻々と変わる社会情勢を24時間態勢で伝えています。「より速く」「もっと分かりやすく」情報を伝えるために、これまで多くの検討を重ねてきました。
2005年3月14日のリニューアルでは、全国紙のニュースサイトで初めて「WEBアクセシビリティ」の本格的な取り組みを始めました。インターネットの普及や高齢化を受け、障害のある方々や高齢者を含む多くの人たちが容易にasahi.comを利用できるように、使いやすさに配慮したページ作りを目指します。
具体的な指針として、04年6月に制定されたJIS規格(X8341-3高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス−第三部:ウェブコンテンツ)に沿ったデザインをこころがけました。(1)音声読み上げに配慮して、ページの冒頭から本文へスキップできるリンクをつける(2)見出し、段落、リストなどの要素を使って、文書の構造を適切に指定する(3)画像を使うときは、適切な代替テキストを用意するなど複数の指針に対応しています。公開前にユーザーテストも実施し、視覚に障害のある方々や高齢者の意見をうかがいました。

 

[ 234] 情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
[調査サイト]  http://www.kantei.go.jp/jp/it/security/taisaku/guideline.html

近年、産業や政府の活動の多くは、情報システムに依存するようになっており、更に加速的な情報化・ネットワーク化の進展が見込まれている。このいわゆるIT(情報技術)革命の進展により、電子商取引の発展やオンラインの電子申請等を可能とする電子政府の実現が期待されているところであるが、これらの実現のためには、高度な安全性を確保し、利用者の信頼を築き上げることが不可欠な前提条件として認識されている。
一方、IT革命による高速な情報の流通及びボーダレス化が進展するということは、これらのネットワークを経由して、外部の者が情報システムへ不正に侵入し、データを改ざん・窃取し、あるいはシステムの破壊又は利用妨害を行うといった新しい脅威にもさらされることを意味しており、実際いわゆるハッカー(*1)による情報システムへの侵入やコンピュータウイルスの問題をはじめ、情報セキュリティに関するさまざまな問題が発生している。また、各個人が、ネットワークに接続されたパソコンを使用することが一般的になることにより、組織内部の者による情報の意図的な漏洩及び外部への不正なアクセス等、内部から発生する情報セキュリティ上の問題に対する危険性についても無視できない。

 

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